有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金について、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時(取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時)です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は158,650千円、株式数は55,000株であります。