四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
(1) 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2017年2月9日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入については、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会において承認可決されました。
また、2017年5月11日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時(取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時)です。
・名称 :役員向け株式交付信託
・委託者 :当社
・受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・受益者 :当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
・信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約の締結日 :2017年5月26日(予定)
・金銭信託日 :2017年5月26日(予定)
・信託終了日 :2022年6月末日(予定)
(2) 信託における当社株式の取得内容
・取得する株式の種類 :普通株式
・株式の取得価額の総額:165,650千円(上限)
うち、当社の自己株式の処分による取得価額43,050千円、取引所市場における取引(ToSTNeT取引を含む。)による取得122,600千円
・取得する株式の総数 :275,000株(予定)
うち、当社の自己株式の処分による取得75,000株、取引所市場における取引(ToSTNeT取引を含む。)による取得200,000株
・株式の取得方法 :当社の自己株式の処分(第三者割当)及び取引所市場における取引(ToSTNeT取引を含む。)により取得
・株式の取得時期 :2017年5月26日(予定)