有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式の併合)
当社は平成29年2月9日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、株式の併合及び定款の一部変更を平成29年3月29日開催の第67期定時株主総会に付議し、同株主総会において決議されました。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的として、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、会社法第195条第1項の定めに従い、平成29年2月9日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株へ変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式につき株式併合を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の比率
平成29年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数
[普通株式]

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	19,144,505株
株式併合により減少する株式数	15,315,604株
株式併合後の発行済株式総数	3,828,901株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合前の併合割合を乗じた理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5) 株式併合の効力発生日
平成29年7月1日
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	2,538円55銭	2,630円80銭
1株当たり当期純利益金額	16円90銭	151円57銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入)
当社は、平成29年2月9日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に対する新たな株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年3月29日開催の第67期定時株主総会に付議し、同株主総会において決議されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。