四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
1. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2022年6月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	7,657,802株
② 今回の分割により増加する株式数	7,657,802株
③ 株式分割後の発行済株式総数	15,315,604株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3) 分割の日程

① 基準日公告日	2022年6月15日(水)
② 基準日	2022年6月30日(木)
③ 効力発生日	2022年7月1日(金)

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会の決議により、2022年7月1日(金)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(3) 定款変更の効力発生日
2022年7月1日(金)
(役員向け株式交付信託の追加株式取得)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度のために設定された信託を「本信託」といいます。)の受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項について決議いたしました。
1.本信託の概要

名称	役員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日	2017年5月26日
金銭を追加信託する日	2022年8月16日
信託終了日	2027年6月末日(予定)

2.本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

取得する株式の種類	普通株式
株式の取得価額の総額	305,472,000円(上限) (うち、当社の自己株式の処分による取得価額39,072,000円、取引所市場における取引(立会外取引を含みます。)による取得266,400,000円)
取得する株式の総数	294,000株(予定) (うち、当社の自己株式の処分による取得44,000株、取引所市場における取引(立会外取引を含みます。)による取得250,000株)
株式の取得方法	当社の自己株式の処分による取得、及び取引所市場における取引(立会外取引を含みます。)による取得
株式の取得時期	2022年8月16日(予定)

(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

処分期日	2022年8月16日
処分株式の種類及び数	当社普通株式44,000株
処分価額	1株につき888円
処分総額	39,072,000円
処分予定先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))

2.処分の目的及び理由
当社は、2017年2月9日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、取締役等に対する本制度の導入につきましては、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会において承認決議されております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済みである信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。