繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億9200万
- 2009年3月31日 +3.36%
- 9億2200万
- 2010年3月31日 +0.98%
- 9億3100万
- 2011年3月31日 -5.37%
- 8億8100万
- 2012年3月31日 -25.54%
- 6億5600万
- 2013年3月31日 +7.62%
- 7億600万
- 2014年3月31日 -2.12%
- 6億9100万
- 2015年3月31日 +9.41%
- 7億5600万
- 2016年3月31日 -9.92%
- 6億8100万
- 2017年3月31日 +3.38%
- 7億400万
- 2018年3月31日 +2.98%
- 7億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4200万
- 2009年3月31日 -19.16%
- 5億1900万
- 2010年3月31日 +67.05%
- 8億6700万
- 2011年3月31日 -5.31%
- 8億2100万
- 2012年3月31日 -27.16%
- 5億9800万
- 2013年3月31日 +6.02%
- 6億3400万
- 2014年3月31日 +0.32%
- 6億3600万
- 2015年3月31日 +8.33%
- 6億8900万
- 2016年3月31日 -10.3%
- 6億1800万
- 2017年3月31日 +2.27%
- 6億3200万
- 2018年3月31日 +3.64%
- 6億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸付金貸倒償却否認額 457百万円 457百万円 繰延税金負債合計 △170 △288 繰延税金資産の純額 2,356 2,446 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産未実現利益 2百万円 1百万円 繰延税金負債合計 △646 △768 繰延税金資産の純額 2,153 1,904 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。2023/06/29 15:46
その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。