固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
菓子製造設備等(機械装置及び運搬具)及び自動販売機等(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/26 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………3～47年
機械及び装置………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 15:05

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	10	30
その他	0	2
計	19	47

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
土地	19	4
その他(借地権)	24	―
計	43	4

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社が保有する固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8%で割り引いて算定しております。
また、当社が保有する遊休資産のうち、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった機械及び装置について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は3,864百万円、対前年同期比1,446百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益は3,594百万円、対前年同期比1,901百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものと、中国の連結子会社が保有する固定資産の減損処理額が減少したことによるものです。
当期純利益は1,966百万円、対前年同期比1,561百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものと、法人税法等の改正に伴い繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。

2015/06/26 15:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3～60年
機械装置及び運搬具…2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 15:05