有価証券報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は104,940百万円、対前年同期比1,123百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は43,545百万円、対前年同期比206百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
営業利益は3,362百万円、対前年同期比1,455百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものと、販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。
経常利益は3,864百万円、対前年同期比1,446百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益は3,594百万円、対前年同期比1,901百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものと、中国の連結子会社が保有する固定資産の減損処理額が減少したことによるものです。
当期純利益は1,966百万円、対前年同期比1,561百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものと、法人税法等の改正に伴い繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は68,001百万円となり、対前年同期比4,499百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と新本社屋建設などによる固定資産の増加があったことによるものです。
負債は31,707百万円となり、対前年同期比2,172百万円の増加となりました。これは主に、新本社屋建設に伴う未払金の増加があったことによるものです。
純資産は36,293百万円となり、対前年同期比2,327百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上と退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の増加があったことによるものです。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第135期 平成23年3月	第136期 平成24年3月	第137期 平成25年3月	第138期 平成26年3月	第139期 平成27年3月
自己資本比率(%)	52.4	51.1	52.4	53.5	53.4
時価ベースの自己資本比率(%)	40.0	39.2	48.4	42.1	55.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	1.2	0.5	0.5	0.6	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	64.4	90.1	88.1	71.7	154.5

自己資本比率 :自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。