有価証券報告書-第140期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は109,561百万円、対前期比4,620百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は45,770百万円、対前期比2,225百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
営業利益は4,368百万円、対前期比1,005百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加と販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。
経常利益は4,151百万円、対前期比286百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差損の計上があったことによるものです。
税金等調整前当期純利益は4,262百万円、対前期比667百万円の増加となりました。これは主に、生産工場の再構築に伴い減損損失および移設関連損失を計上したものの、投資有価証券の売却益などを計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,607百万円、対前期比640百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は67,792百万円となり、対前期比208百万円の減少となりました。これは主に、生産工場の再構築に伴う固定資産の除却などを行ったことによるものです。
負債は30,229百万円となり、対前期比1,477百万円の減少となりました。これは主に、前連結会計年度に取得した固定資産の未払金の減少があったことによるものです。
純資産は37,562百万円となり、対前期比1,269百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と、自己株式の取得および剰余金の配当があったことによるものです。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	第136期 平成24年3月	第137期 平成25年3月	第138期 平成26年3月	第139期 平成27年3月	第140期 平成28年3月
自己資本比率(%)	51.1	52.4	53.5	53.4	55.4
時価ベースの自己資本比率(%)	39.2	48.4	42.1	55.5	60.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	0.5	0.5	0.6	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	90.1	88.1	71.7	154.5	197.1

自己資本比率 :自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。