賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。2020/06/26 15:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金限度超過額	1,102		1,045
賞与引当金限度超過額	313		318
返品引当金限度超過額	14		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2020/06/26 15:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金限度超過額	4		1
賞与引当金限度超過額	355		361
返品引当金限度超過額	14		11

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 15:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3～60年
機械装置及び運搬具…2～10年2020/06/26 15:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/26 15:18

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/06/26 15:18