有価証券報告書-第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	167		178
貸倒引当金限度超過額	1,102		1,045
賞与引当金限度超過額	313		318
返品引当金限度超過額	14		11
退職給付引当金限度超過額	1,520		1,515
役員退職慰労引当金限度超過額	73		72
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	305		356
繰延税金資産小計	5,351		5,352
評価性引当額	△3,140		△3,101
繰延税金資産合計	2,210		2,251
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△129		△28
繰延税金負債合計	△159		△59
繰延税金資産の純額	2,050		2,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。