有価証券報告書-第140期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	481百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	165		144
貸倒引当金限度超過額	1,358		1,238
賞与引当金限度超過額	292		287
返品引当金限度超過額	16		14
退職給付引当金限度超過額	1,465		1,435
役員退職慰労引当金限度超過額	67		70
関係会社出資金評価損否認額	1,376		1,366
その他	334		288
繰延税金資産小計	5,557		5,304
評価性引当額	△3,373		△3,232
繰延税金資産合計	2,184		2,071
繰延税金負債
土地評価差額	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△398		△121
繰延税金負債合計	△430		△151
繰延税金資産の純額	1,753		1,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
法人税額の特別控除額	△1.6		△1.7
住民税均等割	0.7		1.5
のれん償却額	1.4		0.8
評価性引当額	14.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		2.5
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。