有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		471百万円
未払販売促進費否認額	244		245
貸倒引当金限度超過額	1,172		1,196
賞与引当金限度超過額	419		438
返金負債否認額	5		2
退職給付引当金限度超過額	1,695		1,683
役員退職慰労引当金限度超過額	93		90
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,457
その他	591		699
繰延税金資産小計	6,077		6,284
評価性引当額	△3,271		△3,378
繰延税金資産合計	2,805		2,906
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△517		△423
繰延税金負債合計	△547		△454
繰延税金資産の純額	2,258		2,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久損金不算入額	0.2		0.4
受取配当等永久益金不算入額	△2.8		△0.1
法人税額の特別控除額	△4.0		△4.1
住民税均等割	1.5		0.9
のれん認容額	0.7		0.4
評価性引当額	0.9		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。