有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	159		159
貸倒引当金限度超過額	1,112		1,109
賞与引当金限度超過額	291		308
返品引当金限度超過額	10		10
退職給付引当金限度超過額	1,485		1,531
役員退職慰労引当金限度超過額	76		79
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	285		293
繰延税金資産小計	5,275		5,345
評価性引当額	△3,134		△3,135
繰延税金資産合計	2,141		2,210
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△255		△310
繰延税金負債合計	△285		△340
繰延税金資産の純額	1,855		1,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△3.3		△2.4
住民税均等割	1.2		1.4
のれん償却額	0.7		0.7
評価性引当額	△2.1		0.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		30.7