有価証券報告書-第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	178		186
貸倒引当金限度超過額	1,045		1,054
賞与引当金限度超過額	318		327
返品引当金限度超過額	11		7
退職給付引当金限度超過額	1,515		1,472
役員退職慰労引当金限度超過額	72		75
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	356		503
繰延税金資産小計	5,352		5,483
評価性引当額	△3,101		△3,122
繰延税金資産合計	2,251		2,361
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△28		△152
繰延税金負債合計	△59		△182
繰延税金資産の純額	2,192		2,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。