有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	159		167
貸倒引当金限度超過額	1,109		1,102
賞与引当金限度超過額	308		313
返品引当金限度超過額	10		14
退職給付引当金限度超過額	1,531		1,520
役員退職慰労引当金限度超過額	79		73
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	293		305
繰延税金資産小計	5,345		5,351
評価性引当額	△3,135		△3,140
繰延税金資産合計	2,210		2,210
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△310		△129
繰延税金負債合計	△340		△159
繰延税金資産の純額	1,869		2,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。