有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額	457百万円		457百万円
未払販売促進費否認額	186		316
貸倒引当金限度超過額	1,054		1,085
賞与引当金限度超過額	327		351
返品引当金限度超過額	7		-
返金負債否認額	-		3
退職給付引当金限度超過額	1,472		1,506
役員退職慰労引当金限度超過額	75		80
関係会社出資金評価損否認額	1,397		1,397
その他	503		485
繰延税金資産小計	5,483		5,685
評価性引当額	△3,122		△3,157
繰延税金資産合計	2,361		2,527
繰延税金負債
土地評価差額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△152		△140
繰延税金負債合計	△182		△170
繰延税金資産の純額	2,178		2,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久損金不算入額	0.2		0.3
受取配当等永久益金不算入額	△0.1		△0.1
法人税額の特別控除額	△4.7		△4.0
住民税均等割	1.6		1.5
のれん認容額	0.8		0.8
評価性引当額	0.5		0.9
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		29.6