- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/29 15:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
菓子製造設備等(機械装置及び運搬具)及び自動販売機等(工具、器具及び備品)であります。
2021/06/29 15:21- #3 事業等のリスク
当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。
2021/06/29 15:21- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
2021/06/29 15:21- #5 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 61百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 82 | 17 |
2021/06/29 15:21 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 0百万円 |
| 計 | 3 | 0 |
2021/06/29 15:21 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:21 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 15:21- #9 減損損失に関する注記(連結)
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.52%で割り引いて算定しております。
また、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
2021/06/29 15:21- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と商品及び製品の減少があったことによるものです。固定資産は43,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加となりました。
この結果、総資産は78,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加となりました。
2021/06/29 15:21- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額
2021/06/29 15:21- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 15:21