有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,518百万円	5,856百万円
勤務費用	364	399
利息費用	39	10
数理計算上の差異の発生額	308	△73
退職給付の支払額	△374	△404
退職給付債務の期末残高	5,856	5,787

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,856百万円	5,787百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,856	5,787
退職給付に係る負債	5,856	5,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,856	5,787

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	364百万円	399百万円
利息費用	39	10
数理計算上の差異の費用処理額	130	192
過去勤務費用の費用処理額	26	26
確定給付制度に係る退職給付費用	561	628

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	△178	266
合 計	△151	293

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△102百万円	△75百万円
未認識数理計算上の差異	△599	△332
合 計	△702	△408

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.16%	0.49%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度224百万円であります。