有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の取締役は17名で、会社法第2条第15号に定める社外取締役を6名選任しております。監査役は4名で、常勤監査役2名および会社法第2条第16号に定める社外監査役2名であります。社外取締役6名と、社外監査役2名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界3社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わる等、企業経営に関する幅広い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見や率直なご指摘を当社経営意思決定の健全性の確保・経営監督の強化に活かしていただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、一般社団法人健康ビジネス協議会の代表理事会長代行を務めており、当社は同法人と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、これらの知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、三井不動産株式会社の社外監査役を務めており、当社は同社と取引関係がありません。会社法務に関する専門的な知識と大学における豊富な経験に基づき、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり適切な助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、また、女性としての新鮮な視点で当社の経営を監督し、当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくため、社外取締役に就任しております。森邦雄氏は、公益財団法人環日本海経済研究所副代表理事、新潟県生産性本部会長および一般社団法人新潟県友会理事長を務めておりますが当社はそのいずれとも取引関係がありません。また、株式会社第四北越フィナンシャルグループの社外取締役を務めておりますが、当社は同社と取引関係がありません。当社は同社のグループ会社である株式会社第四北越銀行と取引関係がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。地域行政に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験や見識を活かし、地域の発展に資するとともに、七媒体と「響働」する企業活動を推進するうえで有益な助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。櫻井孝男氏は、食品メーカーにて研究職・海外営業・事業統括の経験の後、会社経営に携わり電子材料・化粧品・化学品・医薬品製造受託等を担当し、執行役員および複数のグループ関係会社の代表取締役・社外取締役の業務を通じ、食品を含めたグループ全体の経営に関与してきた経験を有しております。これら豊富な経験と高い見識を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。上杉奈保美氏は、ともにマーケティング株式会社の代表取締役を務めておりますが、当社と同社は取引関係がありません。日用品消費財メーカー(化粧品、日用品)においてマーケティングと商品開発に携わってきました。また、企業におけるダイバーシティの推進役として社員の育児と仕事の両立に関する支援策の普及にも携わってきた経験を有しております。これら豊富な経験と高い見識を当社の企業価値の向上や企業文化の改革に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。宮本照雄氏は、公益社団法人日本監査役協会での要職を歴任され、豊富な監査部門の経験と幅
広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
「社外役員の独立性判断基準」
以下のa.またはb.に掲げる者に該当しないこと
a.現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者
b.現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局および総務部門が、必要に応じて事前の資料配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。