② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
機械及び装置	-千円	349千円
車両運搬具	-	38
土地	1,000	-

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	3,624千円
構築物	-	0
機械及び装置	435	11,702
車両運搬具	-	32
工具、器具及び備品	-	5,559
ソフトウェア	-	430
計	435	21,349

当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	20,929千円
機械及び装置	-	12,063
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	-	7,306
ソフトウェア	-	447
計	-	40,746

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
その他有価証券評価差額金	△67,875	△168,745
固定資産圧縮積立金	△80,291	△80,291
特別償却準備金	△29,816	△23,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、10,182百万円となり、前事業年度末に比較し369百万円減少しております。この主たる要因は、売掛金が前事業年度末に対し249百万円増加しましたが、有価証券が前事業年度末に対し499百万円、商品及び製品が前事業年度末に対し235百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、10,074百万円となり、前事業年度末に比較し311百万円増加しております。この主たる要因は、投資有価証券が前事業年度末に対し334百万円、生命保険積立金が前事業年度末に対し102百万円増加しましたが、有形固定資産が前事業年度末に対し129百万円減少したこと等によります。有形固定資産の減少は減価償却が進んだことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	52,508千円	53,526千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	619	12,199
時の経過による調整額	397	475

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