有価証券報告書-第84期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,420千円		6,105千円
賞与引当金	93,552		91,631
未払事業所税	3,046		3,149
未払事業税	40,747		19,759
退職給付引当金	119,724		187,647
未払役員退職慰労金	5,117		5,458
一括償却資産	12,574		15,114
繰延資産	11,082		10,355
減損損失	30,226		23,661
有価証券評価損	16,766		16,766
その他	58,529		53,568
繰延税金資産小計	396,789		433,218
評価性引当額	△50,994		△19,813
繰延税金資産合計	345,795		413,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,875		△168,745
固定資産圧縮積立金	△80,291		△80,291
特別償却準備金	△29,816		△23,700
その他	△2,234		△5,948
繰延税金負債合計	△180,217		△278,685
繰延税金資産(負債)の純額	165,577		134,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.50%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60		△0.51
住民税均等割等	9.95		9.89
評価性引当額	0.87		△3.67
その他	2.74		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.13		44.69

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成28年1月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の37.96%から35.59%に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。