有価証券報告書-第85期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,105千円		7,625千円
賞与引当金	91,631		82,700
未払事業所税	3,149		2,903
未払事業税	19,759		21,951
退職給付引当金	187,647		262,639
未払役員退職慰労金	5,458		-
一括償却資産	15,114		11,224
繰延資産	10,355		8,888
減損損失	23,661		16,451
有価証券評価損	16,766		16,766
その他	53,568		75,821
繰延税金資産小計	433,218		506,973
評価性引当額	△19,813		△23,465
繰延税金資産合計	413,405		483,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,745		△251,763
固定資産圧縮積立金	△80,291		△80,291
特別償却準備金	△23,700		△17,202
その他	△5,948		△30,756
繰延税金負債合計	△278,685		△380,013
繰延税金資産(負債)の純額	134,720		103,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.72
住民税均等割等	9.89		10.36
評価性引当額	△3.67		0.45
その他	0.41		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.69		50.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.96%から35.59%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,814千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、平成28年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,219千円、再評価に係る繰延税金負債が22,143千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,627千円、土地再評価差額金が22,143千円、法人税等調整額が19,407千円、それぞれ増加となります。