有価証券報告書-第86期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,625千円		7,382千円
賞与引当金	82,700		74,070
未払事業所税	2,903		2,754
未払事業税	21,951		20,141
退職給付引当金	262,639		119,332
一括償却資産	11,224		10,354
繰延資産	8,888		9,406
減損損失	16,451		19,114
有価証券評価損	16,766		15,179
その他	75,821		99,359
繰延税金資産小計	506,973		377,095
評価性引当額	△23,465		△ 18,543
繰延税金資産合計	483,508		358,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,763		△ 221,226
固定資産圧縮積立金	△80,291		△ 72,688
特別償却準備金	△17,202		△ 10,511
その他	△30,756		△ 6,776
繰延税金負債合計	△380,013		△ 311,203
繰延税金資産(負債)の純額	103,494		47,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72		△2.24
住民税均等割等	10.36		6.49
評価性引当額	0.45		△0.38
その他	1.87		1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.60		41.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71千円、再評価に係る繰延税金負債が22,341千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,138千円、土地再評価差額金が22,341千円、法人税等調整額が23,066千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,226千円、再評価に係る繰延税金負債が10,872千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11,260千円、土地再評価差額金が10,872千円、法人税等調整額が4,033千円、それぞれ増加となります。