有価証券報告書-第88期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,593千円		6,778千円
賞与引当金	73,928		74,107
未払事業所税	2,582		2,526
未払事業税	42,703		39,832
退職給付引当金	111,759		48,454
一括償却資産	8,471		8,829
繰延資産	8,271		10,520
減損損失	29,290		27,763
有価証券評価損	14,406		14,406
その他	48,994		51,674
繰延税金資産小計	347,001		284,893
評価性引当額	△ 16,705		△ 15,866
繰延税金資産合計	330,296		269,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 322,497		△ 349,705
固定資産圧縮積立金	△ 68,988		△ 68,988
特別償却準備金	△ 4,964		-
その他	△ 6,589		△ 8,968
繰延税金負債合計	△ 403,039		△ 427,662
繰延税金負債の純額	△ 72,743		△ 158,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.10
住民税均等割等	4.29		3.34
評価性引当額	△0.09		△0.03
その他	0.84		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.16		34.18