有価証券報告書-第95期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,051千円		52,138千円
賞与引当金	63,010		66,838
未払事業所税	3,985		3,772
未払事業税	39,253		26,946
退職給付引当金	25,128		25,271
一括償却資産	6,339		6,778
繰延資産	5,951		5,311
減損損失	37,130		99,298
投資有価証券評価損	752		1,506
関係会社株式評価損	122,320		122,320
その他	99,623		90,537
繰延税金資産小計	432,546		500,721
評価性引当額	△123,353		△175,106
繰延税金資産合計	309,192		325,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,622		△187,645
固定資産圧縮積立金	△68,988		△68,988
前払年金費用	△254,560		△373,565
その他	△21,011		△1,384
繰延税金負債合計	△533,183		△631,583
繰延税金負債の純額	△223,990		△305,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.60
外国子会社配当金益金不算入	△1.16		△1.73
住民税均等割等	2.97		3.90
評価性引当額	0.01		2.20
その他	△0.03		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.70		34.94

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。