有価証券報告書-第87期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,382千円		6,593千円
賞与引当金	74,070		73,928
未払事業所税	2,754		2,582
未払事業税	20,141		42,703
退職給付引当金	119,332		111,759
一括償却資産	10,354		8,471
繰延資産	9,406		8,271
減損損失	19,114		29,290
有価証券評価損	15,179		14,406
その他	99,359		48,994
繰延税金資産小計	377,095		347,001
評価性引当額	△ 18,543		△ 16,705
繰延税金資産合計	358,551		330,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 221,226		△ 322,497
固定資産圧縮積立金	△ 72,688		△ 68,988
特別償却準備金	△ 10,511		△ 4,964
その他	△ 6,776		△ 6,589
繰延税金負債合計	△ 311,203		△ 403,039
繰延税金資産(負債)の純額	47,348		△ 72,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.24		△0.12
住民税均等割等	6.49		4.29
評価性引当額	△0.38		△0.09
その他	1.49		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.32		38.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,247千円、再評価に係る繰延税金負債が10,872千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,294千円、土地再評価差額金が10,872千円、法人税等調整額が12,046千円、それぞれ増加しております。