有価証券報告書-第89期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,778千円		6,727千円
賞与引当金	74,107		73,471
未払事業所税	2,526		2,527
未払事業税	39,832		30,212
退職給付引当金	48,454		19,582
一括償却資産	8,829		11,078
繰延資産	10,520		11,544
減損損失	27,763		27,320
有価証券評価損	14,406		14,406
その他	51,674		53,560
繰延税金資産小計	284,893		250,432
評価性引当額	△15,866		△15,406
繰延税金資産合計	269,026		235,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349,705		△173,402
固定資産圧縮積立金	△68,988		△68,988
前払年金費用	-		△16,699
その他	△8,968		△7,161
繰延税金負債合計	△427,662		△266,252
繰延税金負債の純額	△158,635		△31,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.11
住民税均等割等	3.34		3.87
評価性引当額	△0.03		△0.02
その他	△0.03		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.18		34.80