有価証券報告書-第96期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,138千円		68,910千円
賞与引当金	66,838		68,844
未払事業所税	3,772		3,783
未払事業税	26,946		20,800
退職給付引当金	25,271		27,315
一括償却資産	6,778		6,998
繰延資産	5,311		5,250
減損損失	99,298		96,902
投資有価証券評価損	1,506		3,838
関係会社株式評価損	122,320		125,880
その他	90,537		101,518
繰延税金資産小計	500,721		530,043
評価性引当額	△175,106		△194,773
繰延税金資産合計	325,614		335,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187,645		△270,473
固定資産圧縮積立金	△68,988		△70,996
前払年金費用	△373,565		△443,134
その他	△1,384		△3,177
繰延税金負債合計	△631,583		△787,782
繰延税金負債の純額	△305,969		△452,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60		△0.19
外国子会社配当金益金不算入	△1.73		△2.66
住民税均等割等	3.90		6.47
評価性引当額	2.20		0.97
その他	△0.02		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.94		37.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に国会で成立し同日公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。