有価証券報告書-第88期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、12,673百万円となり、前事業年度末に比較し447百万円増加しております。この主たる要因は、現金及び預金が前事業年度末に対し1,035百万円増加、有価証券が前事業年度末に対し599百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、11,007百万円となり、前事業年度末に比較し685百万円増加しております。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し581百万円増加、投資有価証券が前事業年度末に対し36百万円増加したこと等によります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、7,219百万円となり、前事業年度末に比較し92百万円減少しております。この主たる要因は、電子記録債務が前事業年度末に対し139百万円減少、支払手形が前事業年度末に対し89百万円減少、未払法人税等が前事業年度末に対し41百万円減少、買掛金が前事業年度末に対し137百万円増加、設備関係電子記録債務が前事業年度末に対し99百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、774百万円となり、前事業年度末に比較し117百万円減少しております。この主たる要因は、退職給付引当金が前事業年度末に対し207百万円減少、繰延税金負債が前事業年度末に対し81百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、15,686百万円となり、前事業年度末に比較し1,343百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し1,404百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。

	平成28年1月期	平成29年1月期	平成30年1月期
自己資本比率(%)	60.7	63.6	66.2
時価ベース自己資本比率(%)	72.2	80.7	108.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.3	0.9	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	45.1	70.5	71.8

(注)自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(4)経営成績の分析
中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『1st Step』初年度にあたる当事業年度は、以下に記載の通り、増収、増益を達成いたしました。
(売上高)
売上高は29,600百万円となり、前事業年度と比較し433百万円の増加(前期比1.5%増)となりました。
洋菓子製造販売事業においては、バレンタインデーをはじめとするイベント商戦が好調に推移したことに加え、「ファヤージュ」や「アルカディア」などの焼菓子や誕生55周年を迎えたカスタードプリンが好調を維持したこともあり、前事業年度と比較し411百万円の増加(前期比1.5%増)となりました。喫茶・レストラン事業においては、一部店舗の退店に伴う売上減少はあったものの、喫茶と菓子売店を併設した「カフェモロゾフ 明石ビブレ店」(兵庫県明石市)や「カフェモロゾフ イオンSENRITO店」(大阪府豊中市)の新規出店、喫茶改革プロジェクトの効果などにより、前事業年度と比較し21百万円の増加(前期比1.3%増)となりました。
(売上原価)
売上原価は、「生産改革プロジェクト」の継続により労働生産性が改善したことに加え、減価償却費や水道光熱費などの減少により製造経費率も下がったことから、対売上高比率は51.0%と前事業年度より0.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、売上の増加や経営効率化の推進により経費の圧縮を図ったことなどにより、対売上高比率は40.9%と前事業年度より0.4ポイント改善いたしました。
(当期純損益)
特別損益は、投資有価証券売却益78百万円を特別利益に、固定資産除売却損18百万円、減損損失16百万円を特別損失に計上し、当期純利益は1,656百万円(前期比35.0%増)となりました。