有価証券報告書-第86期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、11,556百万円となり、前事業年度末に比較し739百万円増加しております。この主たる要因は、有価証券が前事業年度末に対し500百万円増加、売掛金が前事業年度末に対し230百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、9,987百万円となり、前事業年度末に比較し150百万円減少しております。この主たる要因は、有形固定資産が前事業年度末に対し148百万円減少したこと等によります。有形固定資産の減少は減価償却が進んだことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、7,654百万円となり、前事業年度末に比較し524百万円増加しております。この主たる要因は、未払金が前事業年度末に対し194百万円増加、買掛金が前事業年度末に対し132百万円増加、電子記録債務が前事業年度末に対し112百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、809百万円となり、前事業年度末に比較し561百万円減少しております。この主たる要因は、退職給付引当金が前事業年度末に対し367百万円減少、長期借入金が返済に伴い前事業年度末に対し283百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、13,080百万円となり、前事業年度末に比較し625百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し620百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。

	平成26年1月期	平成27年1月期	平成28年1月期
自己資本比率(%)	59.5	59.4	60.7
時価ベース自己資本比率(%)	55.8	63.8	72.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.9	3.1	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.9	19.1	45.1

(注)自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く)を対象としております。
(4)経営成績の分析
中期経営計画 MVP88 Step2 CHALLENGE 「挑戦」 の2年目にあたる当事業年度は、以下に記載の通り、増収、増益を達成いたしました。
(売上高)
売上高は28,666百万円となり、前事業年度と比較し932百万円の増加(前期比3.4%増)となりました。
洋菓子製造販売事業においては、バレンタインデーやホワイトデーをはじめとするイベント商戦が堅調に推移したことに加え、「ファヤージュ」などの焼菓子や平成27年9月にリニューアルした「ブロードランド」、素材を生かした期間限定プリンの発売などによりチルドデザートなどが好調に推移したこともあり、前事業年度と比較し976百万円の増加(前期比3.8%増)となりました。喫茶・レストラン事業においては、菓子売店と喫茶を併設した「カフェモロゾフ イオンレイクタウンkaze店」(埼玉県越谷市)の新規出店、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響もあり、前事業年度と比較し44百万円の減少(前期比2.4%減)となりました。
(売上原価)
売上原価は、原材料費の上昇はありましたが、商品設計の見直しや内製化の促進、「生産改革プロジェクト」の継続により工場生産性の向上に努めたことなどにより、対売上高比率は53.7%と前事業年度より0.6ポイント改善しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、売上の増加や経営効率化の推進により経費の圧縮を図ったことなどにより、対売上高比率は42.0%と前事業年度より1.1ポイント改善しました。
(当期純損益)
特別損益は、退職給付制度改定益30百万円等を特別利益に、固定資産除売却損37百万円、減損損失26百万円を特別損失に計上し、当期純利益は765百万円(前期比90.2%増)となりました。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は平成31年の創立88周年をめざした長期ビジョンMVP88「進化する老舗」INNOVATION を掲げ、それを3ヵ年ごとのステップに分けて取り組んでおります。
平成24年1月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画MVP88 Step1 CHANGE「改革」では、厳しい経営環境下でも利益を確保できる筋肉質の企業体質への変革を図ることが重要課題であるとの考えのもと、社内改革による利益創出構造の確立をめざし、当初の目標を上回る結果となりました。
平成27年1月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画MVP88 Step2 では、CHALLENGE「挑戦」をスローガンに、引き続き「筋肉質な企業構造」への変革は継続しつつ、その企業構造をベースとして、市場、商品、技術、人材育成といったあらゆる面で積極的に挑戦し、次代に向けて持続的発展のための基礎作りに取り組んでおります。2年目にあたる当事業年度は、売上高、営業利益率ともに、最終年度の目標を上回る結果となりました。
経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられますが、平成29年1月期の業績予想数値の達成に向けて取り組んでまいります。