法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,247千円、再評価に係る繰延税金負債が10,872千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,294千円、土地再評価差額金が10,872千円、法人税等調整額が12,046千円、それぞれ増加しております。

2017/04/27 9:35