#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
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#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における固定負債の残高は、774百万円となり、前事業年度末に比較し117百万円減少しております。この主たる要因は、退職給付引当金が前事業年度末に対し207百万円減少、繰延税金負債が前事業年度末に対し81百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、15,686百万円となり、前事業年度末に比較し1,343百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前事業年度末に対し1,404百万円増加したこと等によります。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.平成29年8月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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