- 2217
- 2026/09/07
- 時価
- 306億円
- PER 予
- 103.19倍
- 2010年以降
- 赤字-76.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.71-1.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.67%
- ROE 予
- 1.46%
- ROA 予
- 1.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年1月31日
- 106億7601万
個別
- 2022年1月31日
- 110億8493万
- 2023年1月31日 +0.56%
- 111億4714万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/04/26 9:15
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/04/26 9:15
(8)固定資産の減損について
当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/04/26 9:15 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2023/04/26 9:15当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)建物及び構築物 14,216千円 機械装置及び運搬具 1,179 工具、器具及び備品 11,073 ソフトウエア 1,288 計 27,757 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/26 9:15 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/04/26 9:15
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/26 9:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) その他有価証券評価差額金 △168,643 △183,970 固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988 前払年金費用 △255,196 △260,810
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/26 9:15
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2023年1月31日) 退職給付に係る資産 △77,664 固定資産圧縮積立金 △68,988 その他 △36,189
当連結会計年度(2023年1月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/04/26 9:15
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,540百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出980百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出611百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/04/26 9:15
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2023/04/26 9:15
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2023/04/26 9:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産