有価証券報告書-第93期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	458千円
賞与引当金	69,471
未払事業所税	3,689
未払事業税	42,866
退職給付に係る負債	24,871
一括償却資産	6,306
繰延資産	6,268
減損損失	34,555
投資有価証券評価損	18,634
税務上の繰越欠損金(注)	121,830
その他	103,765
繰延税金資産小計	432,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△121,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,716
評価性引当額小計	△146,546
繰延税金資産合計	286,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,970
退職給付に係る資産	△77,664
固定資産圧縮積立金	△68,988
その他	△36,189
繰延税金負債合計	△366,812
繰延税金負債の純額	△80,641

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	121,830	121,830
評価性引当額	-	-	-	-	-	121,830	121,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09
外国子会社配当金益金不算入	△0.49
住民税均等割等	3.16
評価性引当額	0.81
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.35