有価証券報告書-第95期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	305千円		1,070千円
賞与引当金	63,010		66,838
未払事業所税	3,985		3,772
未払事業税	40,017		27,893
退職給付に係る負債	24,675		24,492
一括償却資産	6,483		6,830
繰延資産	5,951		5,311
減損損失	37,130		104,740
投資有価証券評価損	752		1,506
税務上の繰越欠損金(注)	144,077		159,845
その他	110,356		97,934
繰延税金資産小計	436,747		500,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△144,077		△159,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,985		△13,226
評価性引当額小計	△151,063		△173,071
繰延税金資産合計	285,684		327,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,622		△187,645
退職給付に係る資産	△84,902		△233,848
固定資産圧縮積立金	△68,988		△68,988
その他	△30,130		△11,720
繰延税金負債合計	△372,643		△502,203
繰延税金負債の純額	△86,959		△175,038

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	144,077	144,077
評価性引当額	-	-	-	-	-	144,077	144,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	159,845	159,845
評価性引当額	-	-	-	-	-	159,845	159,845
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.58
住民税均等割等	3.11		3.80
評価性引当額	0.85		0.70
その他	△0.27		△ 1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.61		33.70

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。