有価証券報告書-第96期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,070千円		305千円
賞与引当金	66,838		68,844
未払事業所税	3,772		3,783
未払事業税	27,893		21,569
退職給付に係る負債	24,492		23,999
一括償却資産	6,830		7,094
繰延資産	5,311		5,250
減損損失	104,740		101,252
投資有価証券評価損	1,506		3,838
税務上の繰越欠損金(注)	159,845		180,185
その他	97,934		111,499
繰延税金資産小計	500,236		527,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△159,845		△180,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,226		△10,750
評価性引当額小計	△173,071		△190,935
繰延税金資産合計	327,165		336,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187,645		△270,473
退職給付に係る資産	△233,848		△419,382
固定資産圧縮積立金	△68,988		△70,996
その他	△11,720		△10,492
繰延税金負債合計	△502,203		△771,345
繰延税金負債の純額	△175,038		△434,656

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	159,845	159,845
評価性引当額	-	-	-	-	-	159,845	159,845
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	55,488	124,696	180,185
評価性引当額	-	-	-	-	55,488	124,696	180,185
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58		△0.21
住民税均等割等	3.80		7.37
評価性引当額	0.70		0.92
その他	△ 1.39		1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70		40.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に国会で成立し同日公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。