2217 モロゾフ

2217
2026/03/18
時価
307億円
PER 予
37.54倍
2010年以降
赤字-76.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.71-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
1.07%
ROE 予
3.87%
ROA 予
2.73%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/04/26 9:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/26 9:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,545,721千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/26 9:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,597,685千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/26 9:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
2023/04/26 9:15
#6 役員報酬(連結)
⦅変更後⦆
取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の連結ベースでの営業利益率に応じて基本となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各取締役の業績評価ランクを決定いたします。
A.取締役(監査等委員を除く。)の報酬
2023/04/26 9:15
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少に加え、原材料価格の大幅な上昇や、人手不足の顕在化など、引き続き予断を許さない状況にあります。
2023/04/26 9:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上面につきましては、2月に新型コロナウイルス感染症の第6波がピークを迎えたことで、当社グループにとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、4月以降は回復傾向となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、8月の感染第7波、年末年始の第8波はあったものの、10月からの全国旅行支援の再開や、感染症対策に基づく行動制限が順次緩和されたことで、人流は回復基調となって、下半期の個人消費が好調であったこともあり、当連結会計年度の売上高は32,505百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加えて、原材料やエネルギー価格の急上昇により売上原価率は上昇しつつあるものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、営業利益は2,423百万円、経常利益は2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。
また、当社グループは2023年1月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。個別決算の業績につきましては、売上高31,677百万円(前期比7.2%増)、営業利益2,485百万円(前期比23.5%増)、経常利益2,666百万円(前期比25.4%増)、当期純利益1,674百万円(前期比62.7%増)となりました。なお、前期比は、2022年1月期に係る各数値について当該会計基準等を遡って適用した後の数値との対比を記載しております。
2023/04/26 9:15

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