無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、2,153百万円の支出(前連結会計年度は679百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	6,486,624
無形固定資産	208,255
減損損失	269,244

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額(減損損失)
有形固定資産	7,104,385	287,360
無形固定資産	219,522	-
合 計	7,323,907	287,360

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/04/23 9:17