有価証券報告書-第96期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産	7,104,385	287,360
無形固定資産	219,522	-
合 計	7,323,907	287,360

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。
減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。
②主要な仮定
減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	連結損益計算書計上額 (減損損失)
有形固定資産	10,661,616	65,424
無形固定資産	230,152	-
合 計	10,891,768	65,424

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。
減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。
②主要な仮定
減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。