固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/29 9:11

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	435千円	―千円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	2,669千円	3,402千円
投資不動産	319千円	―千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	2,028千円	12,036千円
構築物	―千円	813千円
機械及び装置	5,296千円	2,023千円
工具、器具及び備品	847千円	564千円

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#6 担保に供している資産の注記

※1 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
工場財団

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
投資不動産評価損否認	156,358	〃	157,704	〃
固定資産減損損失	4,027	〃	3,213	〃
その他	54,088	〃	47,523	〃

(繰延税金負債)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は13,457百万円で、前事業年度末に対し675百万円増加いたしました。流動資産は4,167百万円で主に現金及び預金が437百万円減少、売掛金が318百万円増加した結果、前事業年度末に対し101百万円減少いたしました。固定資産は9,290百万円で主に建設仮勘定が870百万円増加した結果、前事業年度末に対し776百万円の増加となりました。
負債合計は8,900百万円で、主に長期借入金(1年内返済予定含む)が606百万円増加した結果、前事業年度末に対し605百万円増加いたしました。純資産合計は4,557百万円で利益剰余金が56百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと等により、前事業年度末に対し70百万円増加いたしました。

2018/06/29 9:11

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

減損損失 4,427千円
(注4)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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