有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:11
【資料】
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【項目】
79項目
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は13,457百万円で、前事業年度末に対し675百万円増加いたしました。流動資産は4,167百万円で主に現金及び預金が437百万円減少、売掛金が318百万円増加した結果、前事業年度末に対し101百万円減少いたしました。固定資産は9,290百万円で主に建設仮勘定が870百万円増加した結果、前事業年度末に対し776百万円の増加となりました。
負債合計は8,900百万円で、主に長期借入金(1年内返済予定含む)が606百万円増加した結果、前事業年度末に対し605百万円増加いたしました。純資産合計は4,557百万円で利益剰余金が56百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと等により、前事業年度末に対し70百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は33.9%、1株当たりの純資産額は2,176円33銭となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期におけるわが国の経済環境は、企業収益の改善が進み設備投資が増加するなど緩やかな回復基調が続いたものの、賃金の伸び悩みから個人消費は力強さに欠けました。当業界におきましては、お客様の生活防衛意識が依然として根強い市場環境で激しい販売競争が続くなか、人手不足に伴う人件費やエネルギーコスト・物流コストの上昇に加えて下期以降は原材料価格上昇の影響もあり厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、品質向上と新製品開発に継続して取り組みました。「日糧ベスト70」を中心に「絹艶」、「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」など主力製品のさらなる品質向上を継続し、積極的な取扱拡大をはかりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化に取り組んでまいりました。食品安全衛生面におきましては、引き続き安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品を提供するため、AIBフードセーフティに基づく継続的な工場運営の管理強化に取り組みました。
当期の業績につきましては、売上高は17,403百万円(対前期比98.7%)と伸び悩みました。さらに、人件費・物流費などのコスト上昇を吸収できず営業利益は187百万円(対前期比48.6%)、経常利益は215百万円(対前期比53.9%)となりました。当期純利益は老朽化した建物の解体・撤去などの費用を特別損失に計上したことにより、98百万円(対前期比40.5%)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,550百万円、対前期比102.5%)
“しっとり、やわらか”な食感を訴求して取扱拡大に努めた主力の「絹艶」、「絹艶北海道」が好調に推移するとともに、新製品の「イギリス食パン」およびバラエティ食パン「あんブレッド」、「牛乳ブレッド」の寄与により売上は順調に推移しました。
○菓子パン(売上高6,373百万円、対前期比96.2%)
「北の国のベーカリー」シリーズの拡販に努めるとともに、新製品を積極的に発売いたしましたが競争激化の影響を受け売上は伸び悩み、前期実績を下回りました。下期より「ずっしり」シリーズの投入や値ごろ感のあるコンビニエンスストア向け製品の提案強化により、売上は回復傾向となりました。
○和菓子(売上高3,418百万円、対前期比96.5%)
ロングライフの和生菓子や北海道産原料を使用した製品は堅調に推移しましたが、前期まで好調であった季節商品が低迷したほか、饅頭類や串団子類が伸び悩み前期実績を下回りました。
○洋菓子(売上高934百万円、対前期比92.6%)
チルドデザート「きょうのドルチェ」シリーズや「中札内産たまごのロールケーキ」シリーズの新製品強化などにより売上の回復に努めましたが、コンビニエンスストア向けの製品の売上減少の影響が大きく、前期実績を下回る結果となりました。
○調理パン・米飯類(売上高3,565百万円、対前期比106.6%)
米飯は、量販店向け製品を積極的に拡大した一方で、コンビニエンスストア向け製品の売上が縮小し前期の売上を下回りました。調理パンは、コンビニエンスストアおよび量販店向け製品が順調に推移するとともに、「絹艶サンド」の品揃え強化の効果もあり、売上は大幅に伸長し、調理パン・米飯類合計では、前期の売上を上回りました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、17,407,679千円(前期比99.1%)であります。
(注) 1.金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称金額(千円)前期比(%)
食パン2,550,333102.5
菓子パン6,373,24496.2
和菓子3,418,66796.5
洋菓子934,25992.6
調理パン・米飯類3,565,474106.6
その他(仕入商品)561,76988.5
合計17,403,75098.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前事業年度当事業年度
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
生活協同組合コープさっぽろ2,343,01113.32,179,65512.5
㈱セイコーフレッシュフーズ1,895,78010.71,815,49410.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,458百万円(前事業年度末1,895百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益157百万円に減価償却費437百万円、売掛金の増加額318百万円、法人税等の支払額141百万円などを加減算した結果、296百万円の増加(前事業年度659百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,297百万円の減少(前事業年度525百万円の減少)となりました。主に設備投資(月寒工場敷地内に建設中のデリカ新工場870百万円含む)による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の増加(前事業年度65百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済(デリカ新工場建設に伴う借入600百万円含む)によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は2,769百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,458百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成26年
3月期
平成27年
3月期
平成28年
3月期
平成29年
3月期
平成30年
3月期
自己資本比率28.8%30.8%33.1%35.1%33.9%
時価ベースの自己資本比率22.4%31.4%28.1%31.6%32.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率314.0%250.1%425.6%327.9%933.6%
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
20.1倍26.5倍15.9倍24.8倍12.0倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

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