有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は14,557百万円で、前事業年度末に対し1,100百万円増加いたしました。流動資産は4,508百万円で主に現金及び預金が264百万円、売掛金が93百万円増加した結果、前事業年度末に対し411百万円増加いたしました。固定資産は10,049百万円で主にデリカ新工場の竣工稼働により有形固定資産が749百万円増加し、投資その他の資産のうち投資有価証券が43百万円減少した結果、前事業年度末に対し688百万円の増加となりました。
負債合計は10,055百万円で、主に長期借入金(1年内返済予定含む)が1,154百万円増加した結果、前事業年度末に対し1,155百万円増加いたしました。純資産合計は4,502百万円で主に利益剰余金が13百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に対し55百万円減少いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は30.9%、1株当たりの純資産額は2,150円11銭となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期におけるわが国の経済環境は、景気の緩やかな回復基調が続きましたが、先行きの不透明感から個人消費は力強さを欠くものとなりました。北海道内の経済環境は、平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響により観光業を中心に一時的に悪化しましたが、個人消費や民間設備投資の増加など持ち直しの動きがみられました。当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境のもと、販売競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費やエネルギーコストおよび原材料価格上昇の影響により厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズを捉えた新製品開発に積極的に取り組み、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当社は、7月にデリカ新工場を竣工稼働し、最新鋭の炊飯設備と効率化された加工調理設備を活用して、高品質でフレッシュな調理パン・米飯類の提供を強化して積極的に売上向上をはかってまいりました。また、輸入小麦の政府売渡価格の3回連続の引上げに伴う業務用小麦粉の値上げ、さらに人件費、物流費およびエネルギーコストの上昇を受けて、引き続き安全・安心で高品質な製品を提供するため、8月1日出荷分から、一部のパン製品の価格改定を実施しました。
9月6日に発生した北海道胆振東部地震に際しまして、直後の大規模停電により、当社工場は2日間の操業停止を余儀なくされましたが、緊急事態に対処するため品種数を絞って生産を再開するとともに、被災地に緊急食糧を供給しました。
当期の業績につきましては、売上高は17,403百万円(対前期比100.0%)と前期並みとなりましたが、主力の菓子パンや和菓子の伸び悩みに加え、季節商品も低迷する中で、人件費やエネルギーコストの増加、デリカ新工場竣工稼働による減価償却費の負担増および就労環境改善対策費用の発生などの影響もあり、営業利益は101百万円(対前期比54.0%)、経常利益は105百万円(対前期比49.0%)となりました。また、北海道胆振東部地震による原材料や半製品の廃棄ロスおよび設備修理等費用を特別損失に計上したことにより、当期純利益は17百万円(対前期比17.9%)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,702百万円、対前期比106.0%)
北海道産小麦を使用した「絹艶北海道」の寄与により主力の「絹艶」シリーズが順調に推移するとともに、バターの風味豊かな「プレミアデニッシュ」シリーズおよびシンプルな配合でトースト専用の「イギリス食パン」の伸長により好調な売上となりました。
○菓子パン(売上高6,220百万円、対前期比97.6%)
フィリングをたっぷり使用し重量感のある「ずっしり」シリーズが品揃えを充実強化し大きく伸長しましたが、「ラブラブサンド」、コッペパンタイプのロール類の伸び悩みもあり、前期実績を下回りました。9月には「しっとりあんぱん」等の「北の国のベーカリー」シリーズを生地の風味と口どけの良さを向上させリニューアルし、積極的に取扱い拡大をはかったほか、コンビニエンスストア向け製品の提案強化により、売上の回復に努めました。
○和菓子(売上高3,254百万円、対前期比95.2%)
「チーズ蒸しパン」などの蒸しパン類、ロングライフ製品や北海道産原料を使用した製品は堅調に推移しましたが、焼き菓子類や和生菓子が伸び悩み、季節商品の不振も続いたため前期実績を下回りました。
○洋菓子(売上高990百万円、対前期比106.0%)
コンビニエンスストア向け製品が積極的な提案により好調に推移するとともに、「黒のチョコロール」などのロールケーキが回復し、前期実績を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,654百万円、対前期比102.5%)
7月に竣工稼働したデリカ新工場の最新鋭の炊飯設備や効率化した生産ラインを活用して、量販店向けのおにぎりや寿司、業務用の舎利玉や酢飯、コンビニエンスストア向けのバーガー類を積極的に提案・拡販したことにより、前期の売上を上回りました。
当社は経営指標として、売上高経常利益率2%以上を継続して達成することを目指しておりますが、当期においては、相対的に利益率の高い、菓子パン・和菓子の売上減少と、エネルギーコストの想定以上の上昇から、経常利益率の実績は0.6%にとどまったものであります。
主力ブランドの継続的な品質向上に加え、お客様のさまざまなニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、菓子パン・和菓子の売上回復を図ってまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、17,372,076千円(前期比99.8%)であります。
(注) 1.金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。

事業部門等の名称	金額(千円)	前期比(%)
食パン	2,702,333	105.96
菓子パン	6,220,316	97.60
和菓子	3,254,365	95.19
洋菓子	990,612	106.03
調理パン・米飯類	3,654,562	102.50
その他(仕入商品)	581,465	103.51
合計	17,403,656	100.00

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
生活協同組合コープさっぽろ	2,179,655	12.5	2,220,655	12.8
㈱セイコーフレッシュフーズ	1,815,494	10.4	1,842,084	10.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,723百万円(前事業年度末1,458百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益54百万円に減価償却費527百万円などを加減算した結果、439百万円の増加(前事業年度296百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,297百万円の減少(前事業年度1,297百万円の減少)となりました。主にデリカ新工場の竣工稼働に伴う設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の増加(前事業年度564百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済(デリカ新工場建設に伴う借入1,200百万円含む)によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は3,923百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,723百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期	平成31年 3月期
自己資本比率	30.8%	33.1%	35.1%	33.9%	30.9%
時価ベースの自己資本比率	31.4%	28.1%	31.6%	32.2%	28.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	250.1%	425.6%	327.9%	933.6%	893.6%
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	26.5倍	15.9倍	24.8倍	12.0倍	13.2倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。