訂正有価証券報告書-第87期(2020/04/01-2021/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は14,477百万円で、前事業年度末に対し50百万円減少いたしました。流動資産は4,730百万円で主に現金及び預金が79百万円、売掛金が74百万円増加した結果、前事業年度末に対し162百万円増加いたしました。固定資産は9,746百万円で主に投資有価証券が125百万円増加し、有形固定資産が228百万円、無形固定資産が24百万円、関係会社株式が30百万円、繰延税金資産が43百万円減少した結果、前事業年度末に対し213百万円の減少となりました。
負債合計は9,685百万円で主に未払金が105百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定含む)が250百万円、未払消費税等が103百万円減少した結果、前事業年度末に対し245百万円減少いたしました。純資産合計は4,791百万円で主に利益剰余金が90百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したことにより、前事業年度末に対し194百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は33.1%、1株当たりの純資産額は2,288円96銭となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、同感染拡大防止の中でお客様の生活様式や購買動向の変化を背景に在宅需要が増加し食パンなど需要が拡大した一方で、先行きへの不安感からお客様の節約志向が強まり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,325百万円(対前期比98.7%)となりました。一方、利益面は原材料費とエネルギーコストの低減に加え、旅費交通費等経費の抑制により、営業利益は181百万円(対前期比212.3%)、経常利益は187百万円(対前期比205.1%)、当期純利益は122百万円(対前期比102.5%)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,799百万円、対前期比103.6%)
主力の「絹艶」が大きく伸長するとともに、新製品「ちぎれるブレッド」シリーズの寄与と在宅需要の増加もあり、好調な売上となりました。
○菓子パン(売上高5,987百万円、対前期比96.4%)
「ずっしりこっぺ」シリーズや「牛乳入りパン」は堅調に推移しました。「ずっしりデニッシュ」シリーズなどぺストリーが伸び悩み、前期実績を下回りましたものの、8月には主力の「北の国のベーカリー」シリーズをリニューアルし、積極的に取扱い拡大をはかったほか、ハードロール系や「The Takasui」シリーズの品揃え強化により、売上の確保に努めました。
○和菓子(売上高3,256百万円、対前期比101.0%)
主力の蒸しパンと串団子が伸長するとともに、一口サイズのカップ和菓子「いろどり茶屋」シリーズやお手頃サイズの「2個入り和菓子」が順調に推移し、前期実績を上回りました。
○洋菓子(売上高1,209百万円、対前期比119.9%)
「カップデザート」シリーズやクレープ製品等のチルドデザート類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品が伸長するなど、在宅需要の増加もあり前期実績を大きく上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,700百万円、対前期比95.0%)
量販店を中心に拡販した「具だくさんおにぎり」や丼もの製品が寄与しましたが、サンドイッチや弁当の需要減少により、前期実績を下回りました。
当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率2%以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、当期においては、売上構成の変化(食パン・和洋菓子のプラス、菓子パン・調理パン・米飯のマイナス)は概ね原価的には中立の効果でありましたが、原材料価格、エネルギーコストなどの低減に加え、旅費交通費等経費の抑制により、前期に比べ利益率の改善が図られました。一方で、人件費・物流費の上昇が影響し、1.1%の実績にとどまったものであります。
主力ブランド製品の継続的な品質向上に加え、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、17,510,121千円(前期比99.6%)であります。
(注) 1.金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。

事業部門等の名称	金額(千円)	前期比(%)
食パン	2,799,562	103.65
菓子パン	5,987,365	96.43
和菓子	3,256,289	101.02
洋菓子	1,209,121	119.92
調理パン・米飯類	3,700,607	95.04
その他(仕入商品)	372,268	71.72
合計	17,325,214	98.69

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
イオン北海道㈱	―	―	2,999,119	17.3
生活協同組合コープさっぽろ	2,132,875	12.1	2,267,109	13.1
㈱セイコーフレッシュフーズ	1,871,270	10.7	1,922,717	11.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.イオン北海道㈱は、2020年3月1日付でマックスバリュ北海道㈱と合併したことに伴い、当事業年度より売上高の10%以上を占めております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,296百万円(前事業年度末2,217百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益185百万円に減価償却費544百万円、売掛金の増加額74百万円などを加減算した結果、623百万円の増加(前事業年度1,054百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の減少(前事業年度417百万円の減少)となりました。設備投資による支出に加え、子会社の清算に伴う収入などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の減少(前事業年度142百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は3,561百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,296百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
自己資本比率	35.1%	33.9%	30.9%	31.6%	33.1%
時価ベースの自己資本比率	31.6%	32.2%	28.4%	26.1%	30.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	327.9%	933.6%	893.6%	361.6%	571.4%
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	24.8倍	12.0倍	13.2倍	32.4倍	20.2倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。