固定資産
連結
- 2015年6月30日
- 1093億6500万
- 2016年6月30日 -3.43%
- 1056億1400万
個別
- 2015年6月30日
- 533億600万
- 2016年6月30日 -0.77%
- 528億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。2016/09/29 13:09
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 2016/09/29 13:09
前連結会計年度(平成27年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成28年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/09/29 13:09
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2016/09/29 13:09前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
至 平成27年6月30日)当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)建物及び構築物 33百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 1 - その他 0 - 撤去費用 63 - 計 98 - - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。2016/09/29 13:09
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2016/09/29 13:09
(単位:百万円) - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2016/09/29 13:09
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2%～2.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) - #8 災害による損失の注記
- ※5 災害による損失の内容は次のとおりであります。2016/09/29 13:09
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) たな卸資産の滅失損失 - 31 固定資産の滅失損失 - 2 復旧支援費用 - 53 - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/09/29 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年6月30日) 当事業年度(平成28年6月30日) 前払年金費用 315 408 固定資産圧縮積立金 245 154 繰延税金負債小計 2,521 1,508
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/09/29 13:09
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 子会社の全面時価評価法による評価差額 1,295 1,295 固定資産圧縮積立金 289 188 その他 46 74
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 流動資産-繰延税金資産 761百万円 984百万円 固定資産-繰延税金資産 117 176 流動負債-その他 △2 △0 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、75,151百万円(前連結会計年度末は69,075百万円)となり、6,075百万円増加しました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。2016/09/29 13:09
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、105,614百万円(前連結会計年度末は109,365百万円)となり、3,750百万円減少しました。これは主として株価下落の影響から投資有価証券及び退職給付に係る資産が減少したことが主な要因となっております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2016/09/29 13:09
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 期首残高 637百万円 650百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 12 20 時の経過による調整額 8 7 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/09/29 13:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
