有価証券報告書-第70期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,896百万円		3,027百万円
減価償却超過額	2,052		2,013
減損損失	734		682
賞与引当金	256		238
資産除去債務	222		217
役員退職慰労引当金	207		209
未払事業税	173		203
その他	816		811
繰延税金資産小計	7,359		7,404
評価性引当額	△5,155		△5,023
繰延税金負債との相殺	△1,325		△1,220
繰延税金資産の純額	879		1,161
繰延税金負債
退職給付に係る負債	2,760		1,480
その他有価証券評価差額金	2,403		1,446
子会社の全面時価評価法による評価差額	1,295		1,295
固定資産圧縮積立金	289		188
その他	46		74
繰延税金負債小計	6,796		4,486
繰延税金資産との相殺	△1,325		△1,220
繰延税金負債の純額	5,470		3,266

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	761百万円		984百万円
固定資産-繰延税金資産	117		176
流動負債-その他	△2		△0
固定負債-繰延税金負債	△5,468		△3,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税等均等割額	2.8		1.6
評価性引当額の増減	1.4		△1.9
税額控除額	△2.0		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		3.2
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。