有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,860百万円		2,896百万円
関係会社株式	2,068		2,134
減価償却超過額	1,816		2,052
減損損失	464		734
賞与引当金	247		256
資産除去債務	232		222
役員退職慰労引当金	202		207
その他	1,055		989
繰延税金資産小計	8,948		9,494
評価性引当額	△6,963		△7,289
繰延税金負債との相殺	△1,285		△1,325
繰延税金資産の純額	699		879
繰延税金負債
子会社の全面時価評価法による評価差額	1,295		1,295
その他有価証券評価差額金	1,413		2,403
退職給付に係る負債	1,459		2,760
固定資産圧縮積立金	319		289
その他	77		46
繰延税金負債小計	4,565		6,796
繰延税金資産との相殺	△1,285		△1,325
繰延税金負債の純額	3,280		5,470

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	399百万円		761百万円
固定資産-繰延税金資産	299		117
流動負債-その他	△3		△2
固定負債-繰延税金負債	△3,276		△5,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税等均等割額	3.4		2.8
評価性引当額の増減	7.6		1.4
税額控除額	△5.0		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		6.6
その他	1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。