有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,382百万円		2,860百万円
関係会社株式	2,049		2,068
減価償却超過額	1,770		1,816
減損損失	451		464
賞与引当金	255		247
資産除去債務	244		232
役員退職慰労引当金	174		202
その他	1,071		1,055
繰延税金資産小計	8,400		8,948
評価性引当額	△6,669		△6,963
繰延税金負債との相殺	△1,071		△1,285
繰延税金資産の純額	659		699
繰延税金負債
子会社の全面時価評価法による評価差額	1,295		1,295
その他有価証券評価差額金	1,264		1,413
前払年金費用	600		-
退職給付に係る負債	-		1,459
固定資産圧縮積立金	339		319
その他	46		77
繰延税金負債小計	3,547		4,565
繰延税金資産との相殺	△1,071		△1,285
繰延税金負債の純額	2,475		3,280

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	386百万円		399百万円
固定資産-繰延税金資産	273		299
流動負債-その他	-		△3
固定負債-繰延税金負債	△2,475		△3,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税等均等割額	3.1		3.4
評価性引当額の増減	16.0		7.6
税額控除額	△0.2		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		46.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。