有価証券報告書-第72期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,881百万円		3,237百万円
減価償却超過額	2,090		2,018
減損損失	758		449
役員退職慰労引当金	234		248
資産除去債務	219		223
その他	1,272		1,398
繰延税金資産小計	7,457		7,576
評価性引当額	△5,640		△5,465
繰延税金負債との相殺	△906		△1,331
繰延税金資産の純額	911		780
繰延税金負債
退職給付に係る負債	2,473		3,042
その他有価証券評価差額金	2,196		2,590
子会社の全面時価評価法による評価差額	1,597		680
固定資産圧縮積立金	179		159
その他	514		464
繰延税金負債小計	6,961		6,937
繰延税金資産との相殺	△906		△1,331
繰延税金負債の純額	6,055		5,605

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	895百万円		765百万円
固定資産-繰延税金資産	15		14
流動負債-その他	△1		-
固定負債-繰延税金負債	△6,053		△5,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税等均等割額	1.8		2.6
評価性引当額の増減	11.9		△0.4
税額控除額	△1.5		△0.3
のれんの償却	0.5		1.6
その他	△1.2		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		32.6