有価証券報告書-第70期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,167百万円		3,097百万円
債務保証損失引当金	1,272		686
減価償却超過額	566		552
繰越欠損金	-		141
役員退職慰労引当金	103		110
減損損失	131		93
投資有価証券	74		77
寄付修正	41		54
その他	707		145
繰延税金資産小計	5,066		4,961
評価性引当額	△4,304		△4,115
繰延税金負債との相殺	△707		△666
繰延税金資産の純額	54		178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,960		945
前払年金費用	315		408
固定資産圧縮積立金	245		154
繰延税金負債小計	2,521		1,508
繰延税金資産との相殺	△707		△666
繰延税金負債の純額	1,814		841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
役員賞与引当金	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.4		△53.1
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	23.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.2		13.7
過年度税金修正	△3.2		-
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		△4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。