有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,082百万円		2,102百万円
減価償却超過額	490		542
減損損失	126		130
貸倒引当金	45		112
役員退職慰労引当金	68		89
投資有価証券	159		78
未払退職給付費用	58		56
ゴルフ会員権	34		34
寄付修正	25		34
ソフトウエア	19		10
一括償却資産	12		6
その他	27		61
繰延税金資産小計	3,150		3,259
評価性引当額	△2,491		△2,520
繰延税金負債との相殺	△629		△681
繰延税金資産の純額	29		58
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	981		1,083
前払年金費用	206		315
固定資産圧縮積立金	268		262
その他	0		-
繰延税金負債小計	1,456		1,661
繰延税金資産との相殺	△629		△681
繰延税金負債の純額	826		980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
役員賞与引当金	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3		△35.2
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の増減	3.9		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		5.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。